任意後見

1. 総合身元保証サポート（身元保証、生活支援、死後事務）はセットになっております。
2. 財産管理・任意後見契約は、入会後に、原則、オプションで追加で契約される方が多いです。

皆様の家族構成や状況を伺って必要なサポートを提案いたします。

もちろん構いません。入会にあたっては、自身で納得できるまでじっくり検討ください。
ただし、判断能力が低下すると、入会（契約）できなくなる可能性がございます。万一の緊急時、または入院の際の備えとして、事前にご契約される方が増えております。

任意後見契約に関する法律第３条において、任意後見契約は、必ず公正証書によってしなければならないことが定められています。

そのため、公正証書によらない任意後見契約書は、作成しても効力を生じません。

成年後見制度は、判断能力が不十分な方を保護・支援するための制度です。
既に判断能力が不十分になっている場合は法定後見制度を利用します。
他方、判断能力があるうちに将来の判断能力低下に備える場合に利用されるのが任意後見制度です。

財産管理や身上監護に関することを託せます。ただし、資産運用など財産の積極的な活用を託すことはできません。

会員の財産内容を把握し財産目録を作成して、会員の財産を保全・管理します。
具体的には、預貯金通帳や各種証書等の管理、年金や賃料収入等の管理、税金・公共料金その他必要な費用の支払い、生活費の送金等を行います。

財産管理委任契約は、判断能力が実際に低下する前から効力を生じます。
他方、任意後見契約も委任契約の一種ですが、その効力が生じるのは、判断能力が実際に低下した後からになります。

従って、財産管理委任契約の間は管理の状況報告は会員の皆様にいたしますが、任意後見契約発効後は家庭裁判所の選任した任意後見監督人に状況報告をすることとなります。

任意後見契約は、一般的に次の場合に終了します。

1. 本人又は任意後見人が死亡したとき
2. 本人又は任意後見人が破産手続開始決定を受けたとき
3. 契約が解除されたとき
4. 任意後見人が解任されたとき
5. 法定後見（後見・保佐・補助）が開始されたとき

なお、本人及び任意後見受任者は、任意後見契約が効力を生じる（任意後見監督人が選任される）前であれば、いつでも契約を解除することができますが、任意後見契約が効力を生じた（任意後見監督人が選任された）後は、家庭裁判所の許可がなければ契約を解除できません。

任意後見監督人が選任され、任意後見契約が効力を生じた後、任意後見人は、後見業務の遂行状況を、任意後見監督人に対し、報告することになります。
報告の頻度は、任意後見契約で定められていればそれにより、定められていなければ任意後見監督人の指示に従います。
一方、任意後見監督人は、任意後見人から報告を受けた業務遂行状況を確認の上、定期的に家庭裁判所に報告をします。
任意後見人の業務遂行状況に不適切な対応・処理がある場合は、適宜家庭裁判所とも連携し、任意後見人を指導・監督することが任意後見監督人の職務です。

会員が適切な医療・介護等を受けられるように生活環境を整備します。
具体的には、会員の住まいの確保、治療や入院の手続き、要介護認定の申請手続き、介護サービスを受けるための契約締結、老人ホームへ入居する場合の体験入居の手配や入居契約の締結等の行為を行います。
なお、直接的な身体介護などは行いません。